こんにちは、しらすです。
2022年8月現在、未だ猛威を振るうコロナですが、2020~2021年の緊急事態宣言が発出され行動制限がかかっていた時期よりも日常は戻ってきたように感じます。
さて、ふとコロナ対策を振り返ってみた時に、緊急事態宣言の時に大臣や各都道府県知事が話されていた「法的根拠を以って国民、県民に依頼ができるようになった」という話が少し気になり、調べてみた結果、「法律的根拠を以って依頼」「罰則のない法律」「間接的サンクション」などいくつかキーワードが見つかったのでブログとしてまとめておきたいと思います。
「法的根拠を以て依頼する」とは？
2020年末、新型コロナによる緊急事態宣言が発令されました。この宣言を受け、各都府県はこれまでよりも強く対応に乗り出すことができるようになりました、という話でした。
ところが、緊急事態宣言を以てできることをよくよく見てみると基本的には「依頼」という形で強制力はないため、実は今まで発表されてきた「自粛のお願い」とあまり変わりません。
違反しても罰則がない？
「法的根拠を以て行動することができるようになったので今までより強く依頼できる」という話をされてい他と思いますが、法律的に罰則が設定されていないため違反した人がいても本人に罰則を与えられません。
緊急事態宣言という法的根拠を以て、例えば不要不急の外出自粛が依頼されたとした場合であっても、外出した人に罰則があるわけではありません。
罰則のない法律に意味があるのか？
前置きが長くなりましたが「罰則のない法律に意味があるのか？」を考えたいと思います。
普段意識して考えないので気づいていませんでしたが、実は罰則のない法律はたくさんあります。
例えば、職場などでのハラスメント。法律的な規定はありますが、ハラスメントを規定するパワハラ防止法には罰則がありません。
（正しく対策を行なっていない企業は是正措置などの対象になります。また、過度な場合は、暴力は暴行罪、精神的に圧迫するのは脅迫罪、誹謗中傷は名誉毀損などハラスメントとは別の罪名となります）
では、罰則のない法律には意味が無いのでしょうか？もちろんそんなことはありません。
どんな効果があるかというといわゆる「間接的サンクション」と呼ばれるものです。
間接的サンクション
法制化することで法律的基準をもってより明確な線引きが可能になります。そして「違反」という行為が規定されることになります。当然ですが、違反した人は罰則があろうがなかろうが他の人から見れば罪を犯した人ということになります。
そのため罰則かなくても「間接的に」影響を受けることになります。罪を犯した人というレッテル、これが間接的サンクションであり、罰則がない法律が存在する意味です。
まとめ
緊急事態の話を起点に罰則のない法律の意味を考えてみました。一見意味がないかなと思いましたが、線引きを明確にして違反として検挙できる体制を構築することが非常に重要であることが理解できいい勉強になりました。
※素人知識の調査なので認識違いや言葉足らずな部分があると思いますが、一個人の美貌として記載しました。最後まで読んでいただきありがとうございます。
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