「CASE」とはこれからの車のトレンドを表した英単語の頭文字を一つずつとって組み合わせたものである。元々は2016年に独ダイムラーの中長期経営戦略として発表されたものだったが、自動車業界を取り巻く世界のトレンドとも重なることから一般的に使用される言葉となった。CASEはそれぞれ以下の英単語の頭文字である。
Communication ：コネクト
Autonomous ：自動化
Sharing ：シェアサービス
Electronic ：電動化
今回は自動化について、社会のトレンドを調査したのでメモした置きたいと思います。
Autonomous
言わずと知れた自動運転。1980年代からレーダーなどを利用したシステムはオプション販売などで展開されてきたが、一般的に大きく広がったのは2012年のスバル “アイサイト”からだろう。それまで30〜40万円かかっていたオプションコストを10万円まで下げて販売。またCMでも”ぶつからない!?車”として大々的に展開。スバルの安心と安全を、というコンセプトともがっちり合い一般に広く広まった。当時はトヨタディーラーに車を買いに行った人が「アイサイトがついた車を下さい」と言っていたほどである。
その後、(状況次第の限定はあるものの)自動運転は人間よりも、もしくは人間程度には、正確に動くという意識が一般的に広まった(これは自動運転を活用する今後の社会の広がりを考えれば、ある種の大きなパラダイムチェンジだったと言える)。
しかし、一般の期待とは裏腹に、法律や規制、事故時の責任範囲や製造工程への影響、開発期間のミスマッチ、局所環境でのシステムから人への制御受け渡し、果てはトロッコ問題を起点とした倫理問題など、様々な制約によってなかなか進んでいないのが実情である。
実は自動運転は、機械系出身者の多い自動車業界より、情報系出身者の多いITやWebの分野の専門である。昨今のGAFAを中心としたIT,Web業界の発展を背景に、ここ5年ほどは、米テスラなど自動車業界以外からの参入が多くあった。しかし既存の規制を受けにくいこれらの企業も相次ぐ不慮の事故や製造の問題などで実用化までは至っていない。
一般的に自動運転の開発は大きく分けて2つの潮流がある。米SEAが定めた以下の自動運転レベルが広く知られているが、一般的に完全自動運転とはレベル4である。これに対し、レベル1から徐々に機能拡充する場合とレベル5を一気に開発してレベル4に転用する場合である。
トヨタやスバル、ダイムラーなど既存の自動車メーカはレベル1から、IT系の新規参入企業はレベル5から開発を開始するという傾向がある。
また、自動運転開発に対する規制についても、国や地域によって違いが見えてきている。そもそも自動運転の開発には実路での評価が不可欠になるが、州ごとに規制緩和可能なアメリカではカリフォルニア州が以前から積極的に自動運転の実路評価の許可を出し、GoogleやUBERなど多くのIT系新興企業が実路評価に乗り出して開発をスピーディーに進めている。また、多くの有名自動車会社を持つドイツも、政府が先導して自動運転への規制緩和を積極的に進めており、ダイムラーなどが開発を優位に進めている。これに対し、日本は規制緩和がなかなか進まず海外勢に後れを取っているのが現状である。
2020年東京オリンピックに向けて自動運転という新しい世界の潮流の中での日本の技術力を見せるべく、官民協力してこれまで以上のスピード感で開発が進んでいくことと思います。
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