こんにちは、しらすです。
最近はCMでもよく聞くようになったふるさと納税制度。お得だと言われても「納税」と言われただけで、難しいし、めんどくさそうだし、何か裏があるのでは???となかなか始められない方も多いのではないでしょうか?
かく言う私も2017年12月に重い腰を上げてやり始めたところです。ところが、いざやってみると、簡単!かつとてもお得!でした。「簡単」「お得」と聞くと私はついつい身構えてしまいますが、仕組みを理解すれば納得できるものでした。少しでも多くの方がこのサイトを見て不安を払拭し、この制度を利用できたらと思います。
ということで、今回はふるさと納税制度とは何か、なぜお得か、申請方法、注意点など、この制度の気になる点についてまとめます。
そもそも「ふるさと納税制度」とは?
さて、まずはふるさと納税制度とはなにか?から始めたいと思います。
そもそも、市町村の運営費用は主に国からの交付金と市町村住民が納める地方税(住民税を含む)が主なものになります。しかし昨今地方では過疎化により、運営費用が減少→地域の公共サービスの低下→人口流出→運営費用の減少→… という悪循環になっています。
これを是正すべく導入された政策が、「ふるさと納税制度」です。
これまでは居住する市町村へ全ての住民税支払っていましたが、この住民税の一部を自分が好きな/応援したい自治体へ納税先を変更することができる!というのがふるさと納税制度になります。
例えば、今は東京に住んでいるけど、地元の北海道旭川市を応援したい!という場合はこの制度を利用して納税先を変更できます。
納税者には何がお得なのか?
さて、全国津々浦々いろんな自治体が存在します。あなたならこの制度を利用してどの自治体に納税しますか?
この制度を利用して変更できる納税額はざっくり年収の1%程度です(年収によって大きく異なります。年収500万円で5万円程度)
日本人の平均年収 350万円、労働人口8000万人とした時、仮に全ての人からふるさと納税で納税を集めた場合、なんと2.8兆円(3.5万円×8000万人)です。神奈川県の歳入が約2兆円ということを考えると相当な規模になります。
もうお分かりだと思いますが、各自治体は納税してもらうために様々な施策を実施します。「納税してくれたらお礼に返礼品をお渡しします!」というのがふるさと納税制度の全容です。
私たち納税する側としては、もともと納めるはずだった住民税を他の自治体に納めているだけなので支払っている税金は同じ金額ですが、返礼品がもらえる!というわけです。
返礼品の探し方と申し込み方法
ふるさと納税制度を利用するためには、各自治体の納税額と返礼品をまとめたサイトに登録します。
様々なサイトが存在しますが、よく見かけるのは3つです。
ふるさとチョイス
品ぞろえは最も多いため、初めての方はまずはこちらで検索してみることをおすすめします!
ふるなび
寄付金額に応じてAmazonギフト券がもらえるサービスがあり、お得です!通常1%ですが、2018年4月6日現在、3%に増額されています。
楽天ふるさと納税
納税額に対して、楽天での買い物と同様に楽天ポイントが付与されます。楽天で普段買い物をされる方はキャンペーンなど上手く組み合わせると大変お得に利用可能です。
Wowma!ふるさと納税
KDDIが実施しているふるさと納税サイトになります。WALLETポイントを使用して寄付できるので、auユーザーでポイントが貯まっている方は大変お得に利用可能です。
やっておくといい「ワンストップ申請」
本制度は、納税先の変更になるため通常確定申告が必要です。ただし、納税先が5自治体以内で、確定申告する予定がない人はこの申請をすることで確定申告が不要になります。
ふるさと納税の申し込み時に、ワンストップ申請の申し込み欄にチェックを入れておきます。すると、後日納税証明書と共にワンストップ申請の申込書が1枚届きます。名前や生年月日はすでに印字されている場合が多いです。申込書に住所と判子を押して同封の返信用封筒に入れて送付します。以上で面倒な確定申告は回避できます。
ふるさと納税制度の注意点
- ふるさと納税制度できる金額には上限があります。上限以上利用すると自腹になります。期間は1月1日から12月31日の間に申請した分が、翌年の返還対象になります。
- ふるさと納税制度の利用には2,000円かかります。例えば、自分のふるさと納税制度の範囲内で5万円納税すると、翌年の税金から4.8万円返還されます。
- 6自治体以上に振り分けてふるさと納税すると、ワンストップ申請できません。そのため、確定申告が必要になります。
以上、ふるさと納税について気になる点をまとめました。上手く活用することで本当にお得な制度です。私も初めてまだ2年目ですが、これからさらに調べていきたいと思います。
※まだ新しい制度のため、毎年規定が変更になっております。申請時にはご自身でも調査の上、納税実施をお願いいたします。
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